(日経12/27朝刊から)。
ガラケー利用者(2,500万人?)が、スマホへの移行を迫られている。
3 Gのサービスの終了がキャリヤで異なるが(KDDI22年3月、ソフトバンク24年、ドコモ26年)、ガラケーが使えなくなるのが迫って来た。
各社キャンペーンをはりスマホ端末価格を格安で提供する。
しかし、通信料があるので結局負担は増える。
通話だけでの利用者には無駄な機能に思えるかもしれないが、案外同じレベルで教室に通ったり指導を受ける事で、スマホ難民は減り新たな活用が出て来る可能性がある。
これで高齢者が身体データや位置情報を医療・介護期間に提供すれば、それを活用したAI(人工知能)による新たなサービスが生まれ、地域包括ケアに役立つかもしれない。
既存キャリヤ3社が寡占による太平の世を貪る状態の打破は楽天にうまく参入してもらう必要がある。
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