中国への情報流出

中国の国家情報法は、安全保障や治安維持のために、企業も民間人も中国政府の情報収集活動に協力しなければならないと義務づけ、中国政府は企業などが持つデータをいつでも要求できる。

要は、中国政府が情報を出せと言えば、企業は従わざるを得ないのだ。

同法は、日本をはじめ外国の企業も当然対象となる。

つまり中国関連アプリを普及させると、バックドアを仕掛け、日常的に情報収集する事が出来る。

これらの情報は、中国による諜報活動や情報戦、プロパガンダ工作に活用される。

1.アプリ

①動画共有アプリ「Tik Tok」

②格安ECアプリ「Temu」

アプリだけでは無い

2.中国製電気自動車「比亜迪（BYD）」

3.中国ドローン「DJI」（私も所有している）

これらは日本の貴重な技術を盗むだけではなく、軍事情報や治安情報までも漏洩する危険がある。

私達一般市民は何ら価値ある情報に触れていないと思うかもしれないが、入手する情報には膨大な周辺情報が付随しており、それらを複数集めて有機的に分析すれば、大切な秘匿情報に抵触する可能性がある。

中国製品全てを排除する必要は無いかも知れないが、信頼出来るニュースで有害とアナウンスされたモノは利用しない様にしたい。