日経12/29朝刊から。
公的介護保険の改革案が固まったが、急増する介護給付への対応策は不発だ。
介護費用は10兆円を超えて伸び率は際立っている。
改革のポイントは、要支援では実施済みの生活支援サービス(掃除や調理など)の市区町村への移管を要介護1〜2の軽度者にも適用する事だが、利用者や地域の反発で見送られている。
重要なのはこの反発の原因に寄り添う事で、問題点に迫れると思う。
普段の生活のコミュニティが壊れていては、単純に行政がお金やルールで解決しようとしても難しいと感じる。
結局、3年に1回の今回の見直しも充分な改革には至らず、被保険者が納める保険料は増加が続く。
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