'20/1/11 高齢者は本当に70歳以上まで働きたいのか？

日経新聞1/11朝刊に「郵送世論調査」の結果が掲載されている。

興味ある点は次の二点だ。

（1）70歳以上迄働くつもりと答えた人が60歳代の54%にのぼり、前年の調査に比べて9ポイント増えた。

そして、老後に不安を感じていると答えた人が76%である。

（2）政治が重視すべき世代は「現役」と答えた人が49%で「現状維持」の28%、「高齢者」の20%を大きく上回った。

自営業の人が70歳以上迄働くのが生きがいというのは理解できるが、その他の人は生活の不安が優先していると思われる。

その割合が急激に伸びている所に、富の偏在が急激な事を感じる。

詳細を読んで行くと格差が広がり、現役世代への社会保険や税負担が重くのしかかっている事が分かる。

そして、その理解は高齢者にも広がり、政治が重視すべき世代を「現役」と答える比率が60歳代で41%、70歳代、80歳以上でも32%、30%になっている。

誰でも政治には、自分の世代を優先的に重視して欲しいのは自然だが、現役世代の負担の大きさは目に余るモノになりかけているのだろう。

単純に高齢者の医療費・介護費用負担を増やすのではなく、高額医療の適用や負担のあり方を政治が真剣に検討しなければならない。

高齢者の票田の大きさに改革を躊躇う政治家を正しくリードする、世論を喚起するメディアの登場が待たれる。