'20/2/3 マイナンバーカードの取得を強制はいけないのか

中日新聞（東京新聞）の社説に「マイナンバーカード強要は不適切だ」と上げている。

政府が公務員と家族に保有状況を繰り返し調べている事を「取得は任意であり、強制は不適切」との立場で反対している。

マイナンバーカードは現在全国民で15%の取得率で、全く活用出来ない状態だ。

政府が取得を働きかけるのは当然ではないのか？

日本の労働生産性は先進国で最下位である。

既に50年近く続いている。

それをカバーする為に長時間労働やサービス残業をしていた。

少子高齢化社会が問題になっているがそれを解決する手段は労働生産性をあげる事が最優先だと思う。

それを言いながら、一方でマイナンバーカードの取得強制に反対する。

マイナンバーカードの普及が無ければ公務員のみならず、ホワイトカラーの仕事の効率が上がらず、より付加価値の高い大切な仕事に時間を避けない。

何故反対するのか？

勘ぐれば、資産の多い人が保有資産の総額を捕捉されるのを避ける為ではと疑う。

個人情報が漏洩するリスクは当然解消しなければならないが、リスクが無ければ一般の人には問題が無いと思う。社説はカード取得に反対するのではなく、個人情報の漏洩をどの様に防ぐのかを問い質すべきである。

高福祉を実現している北欧の国々はITの活用を進め、一方で個人の自由も守っている。

個人の権利を守る事は大切だが、マイナンバーカードに反対するのは筋違いで、既得権益を守る事に汲々としている様に思える。

良い例がある事に目をつぶり、権利だけを主張していては新聞の使命を守れないのでは無いか。