'20/2/5 MaaSと横浜市のバス敬老パス

中日新聞2/4（ニュースの発掘）と、日経2/5（やさしい経済学、中村専修大学教授）から。

横浜市は1974年からバスの敬老パスを「高齢者の社会参加を支援し、福祉の増進を図る」を目的に無料で導入し、2003年に所得に応じた利用者負担を導入しその後二回利用者負担を上げた。

今回、3回目の値上げを検討しているが、当然ながら賛否がある。

費用負担は利用者、横浜市、バス事業者だが、当初の利用予想を超えて、その超えた分は分担ではなく全てバス事業者が負担しているという。

これは、バス事業者の事情は安全確保の為に加重労働を避けなければならず運転手の確保が必須だがその費用負担は深刻である。

しかし、高齢者に負担を大きくすると利用者が減り、バスに附随する公共交通機関の利用が減る事、路線バスの減便で使い勝手の悪さから更に利用者が減るという悪循環に陥る。

この解決策は単純な値上げに頼るのではなく、MaaS（サービスとしての移動→ICTを活用して色々な交通手段を組み合わせる移動サービス）の活用を検討しなければならない。

中村教授は、地域特性に応じた日本型MaaSを4タイプで提示している。

横浜市の場合は都市型と近郊型の折衷型でしょうか。

MaaSとして、モビリティ以外のサービスをいかに取り込むかが鍵となる。

買い物支援としての役割を見込めば、それによる恩恵を得る事業者の参加が期待出来る。

横浜市はMaaS先進国のスウェーデン、ドイツ、イギリスの事例を学び果敢に挑戦してほしい。