'20/4/24 富士山噴火とコロナ禍後の社会設計

日経新聞4/24朝刊のコラム「富士山降灰で都市封鎖状態も」が経済・行政の集中する東京の機能まひを予言している。

活火山である富士山の噴火は予想出来る事であり、その被害想定を真摯に受け止める必要がある。

それには現在の新型コロナウイルスに対応し、新たな都市設計や経済活動の在り方を考える良いタイミングだと思う。

現在は3密を防ぐためにテレワークなどによる在宅勤務が進められている。

まだ完全に対応出来る企業は少ないが、移動制限が長期化すれば、投資が進み、近接を防ぐ「遠隔経済」が発達する可能性がある。

5Gの通信インフラが整備され機器やソフトの開発が進めばリモートで仕事をする環境が整う。

地方都市に首都機能を移転して自然災害による大規模な機能不全を回避する事と、企業の分散配置を転勤無しで可能にする「遠隔経済」とを同時に進める絶好のタイミングに思える。

日経記載の富士山降灰による都市機能の停止の簡単なまとめは下記の通り。

「1.大量に噴き出す火山灰が偏西風に乗り首都圏に流される。

2.鉄道は火山灰 が0.5mm積もれば通電不能。道路も30mmの降灰でスリップや視界不良による大規模な交通渋滞が発生する。

3.送電線のショート等の各地での停電も降灰が3mmで発生する。」