'20/5/13 マイナンバーが余計とは情けない

中日新聞5/13の朝刊の社説「マイナンバーは余計だ」を読み情けなくなった。

論旨は『現金10万円の給付で混乱が起きている。

コロナ感染の危険が生じた。

国民の大半が受け入れられないマイナンバー制度を生活支援策に組み入れてはいけない』

そもそも、本末転倒である。

国や自治体に個人情報を把握される事や、情報漏洩の不安を徒らに煽り国民の利便性を担うツールの普及を妨害したのはマスコミである。

歴史の流れを遅らせ、先進国が利用している利器の普及を阻止し、コロナ禍による外出自粛に対処する事の出来たマイナンバーカードを使えなくしたのである。

ロシアや中国や一部強権国家は確かに国民の個人情報の把握を悪用している。

しかし、そもそもそれらの国は民主主義が生育せずに現在を迎えている。

日本の様に一定の民主主義の下に選挙により国の運営を委任する機構が整っていれば、マイナンバーカードの悪用を防ぐ事が可能な筈である。

一方で個人情報の漏洩は技術的な問題であり、国の悪用とは無関係である。

日本が少子高齢化社会を迎え、豊かな生活を送る為に行政の効率化は必須であり、ITの活用による省力化以外に乗り切る方策が見つけられないと思う。

他の方法をマスコミは提案出来るのだろうか。

IT活用を反対し、一方で行政の豊富なサービスを求めるのは全くの無責任な場当たり主義としか思えない。