'20/6/7 コロナ禍後、地元経済圏が活性化するか？

NewsPicksの木下 斉氏の記事から。

活性化するとされる要因は次の5点（筆者記載の要点を私が解釈して要約しています）

「①「地方間競争」時代の幕開け: コロナ後は新たな市場が出来る。

それを見越した経営者がアクセルを踏み発展する。

②行政サービスの「オンライン化」: 今回のコロナ禍は人海戦術的な行政サービスモデルにより疲弊する現場を浮かび上がらせた。

オンライン化自動化に積極的な自治体トップが居る自治体が公共サービスの効率化を進める。

③「地元経済圏」が再評価される: インバウンド観光に頼る事の脆さを知ることとなり、日本人旅行者への働きかけを見直す。

また、飲食店等も地元商圏の大きさを知り掘り起こすきっかけとなった。

④「セカンドハウス」が新常識に: 都市部での生活の便利さに隠れていたリスクを知ることとなり、地方居住の選択肢を検討する機会があった。

都市補完的な居住地の市場が形成される可能性がある。

⑤「都道府県」単位の見直し: 今回のコロナ禍では首都圏や関西圏は都道府県をまたいで人々が生活しており、都道府県単位での対応はうまく機能しなかった。

また、それぞれ財政基盤が異なり同じ規制をかけても補償に差があり、政策の実効性で問題があった。

緊急事対応の国と地方との関係の見直しや、道州制の様な地方単位の見直しが期待される。

また、地方では業界団体などの反対で出来なかった事に取り組むチャンスでもある。」

地域が適切に競争、協調しながら社会を前向きに変えて行く様にしてほしい。