'20/7/10 「弱者」避難の対策の難しさ

九州豪雨では高齢の犠牲者が相次いだ。

高齢者だけの「災害弱者世帯」の増える中どの様な対策が必要か？と中日新聞7/10朝刊の記事がある。

専門家は「地域、行政の役割分担が必要」として対策の抜本的な見直しが必要と訴える。とある。

東日本大震災の後、国は「避難行動要支援者名簿」の作成を自治体に義務付けて、それは98.9%の自治体で作成済みだったが、その名簿に登録した全員分の個別計画を作成したのは12.1%にとどまっている様だ。

要支援者名簿があっても、個々人の避難方法を具体的に作成しなければ役に立たない。

それは民生委員だけに任せるには荷が重い。

現在は自治会も関係しているが、これも例の個人情報とかであまり表に出しにくい。

本来なら地域住民のコミュニティがしっかりしていれば不要なのだ。

所が干渉を嫌い一切の交際を阻む家庭が多い。

若いうちはそれで困る事は無いが、高齢になり身体が不自由になると途端に困る。

それまで交際不要とゴミ出しや草取りに協力していないから困っても誰も手を差し伸べない。

要支援者名簿を作成してもどんな人か分からない。

詳細を聞こうとしても立ち入った事を聞きにくい。

それではいざと言う時に役に立たない。

さてどうしたものかと考えてしまうが、先ずは仲間と問題の共有をと朝刊の記事の写しをLINEで流した。