'20/7/18 危険な空き家

中日新聞7/18朝刊北勢版「劣化→倒壊　危険な空き家」から。

問題の空き家は、三重県桑名市稗田の住宅地にある。

自治会もずっと市に危険だと訴えてきた。

特別措置法で、市町村は特定空き家の所有者に対し必要な措置について助言、指導、勧告、命令し従わなければ行政代執行の権限を得ている。

しかし、経済的な理由で固定資産税が非課税になっている所有者が多い様だ。

一般的な住宅に代執行を実施すると2〜3百万円かかるが、回収出来ない可能性が高く、最終的には行政が何とかしてくれるモラル崩壊に繋がる可能性があるという。

問題の空き家も市は所有者を特定し何年もかけて対応を促している。

桑名市は、人口143千人、世帯57千戸、そして空き家が2,225軒（アンケート回答）でその内管理されていないのが633軒そして自治会が危険と感じているのが127軒もある。

賃貸抜きで空き家が2,225軒だが世帯数に対して3.9%もある。

まあ、転勤とかお一人様世帯で亡くなったりするとどうしても空き家になる。

誰かに貸しても、自分が入りたい時に退去してもらえない事もあり中々難しい問題だ。

以前、シルバー人材センターを訪問して空き家管理の可能性を聞くとトラブルリスクが高くて出来ないとの回答だったと記憶している。

リスクを取る民間企業が参入する余地はないのかと思う。

空き家問題は単に倒壊だけではない、火災の危険、猫等が住み着いたり、雑草がおい茂ったり、衛生問題が発生したり、不法侵入があったりと、とかく問題の温床となりやすい。

老朽化する前に取り組まなければメリットが少ないから、早めの判断が必要だと思う。

他の手段としては、家主・管理者の利用の意思確認をして、そのデータを全国的に集計して、住宅関連事業者と事業計画を策定すべきだと思う。

家屋はともかく、土地には価値があるはずでそれを活用して事業資金に充てて対策を考える事ができないものか。